次世代へ農業を繋ぐため事業承継学ぶ

農業法人連絡協議会と集落営農担い手連絡協議会は12月6日、担い手・集落営農・農業法人研修会を大仙市で開き、農業法人の代表者など110人が参加しました。

会では、今後の経営や事業の継続、発展に役立てるため、事業承継について税理士法人日本未来経営の鈴木典男代表社員税理士が説明。「後継者を誰にするか決定し、明確な期限を設けながら承継計画をすすめていくことが大切です」などと述べました。

（写真＝事業承継について説明する鈴木代表社員税理士）