TPP交渉の国会決議堅持を求め1,000人結集

JAとJA農政対策本部は8月4日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の国会決議堅持を求め、緊急総決起集会を仙北市で開きました。生産者やJA役職員など1,000人が参加した会では、国会議員や政府・与党に対して国会決議を堅持して交渉をすすめ、営農継続をさまたげるような合意は断じて認めないとした決議を採択しました。

藤村正喜組合長は「県の基幹作物である米の輸入枠を今以上に増やすことや、牛肉、豚肉の大幅な関税引き下げ、乳製品の低関税輸入枠の拡大などは営農継続を著しく困難にする。断じて認められない」とした要請文を読み上げ、満場の拍手で採択。決議文は大会に出席した国会議員に手渡しました。（写真＝参加者一同の頑張ろう三唱で国会決議堅持を求める意思を共有しました）