収入保険の加入促進へ県農業共済組合と協定

JAと秋田県農業共済組合は7月16日、「農業保険の活用による農業経営の安定化に資する協定」を締結しました。近年増加している大規模な自然災害や異常気象による農産物の価格変動、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などに対応するため、互いに協力しながら生産者に収入保険制度の加入を推進します。県内JAでは初の協定締結となりました。
調印式はJA総合本部で行い、両者の関係者が出席。同共済組合の佐々木昌志組合長理事は「大規模な自然災害や新型コロナウイルスに対応するため、『備えあれば憂い無し』の幅広い農業生産体制の構築に向けて協力をお願いします」とあいさつしました。JAの小原正彦代表理事組合長は、「農業経営の安定のために、同制度は有効であると認識しています。今後も連携を図りながら、加入促進と普及に取り組んでいきます」と述べました。（協定書を取り交わした小原代表理事組合長（右）と佐々木組合長理事）