2002年より「JAバンクシステム」を導入しました。
万全の体制で組合員・利用者の皆様に、より一層の「便利」と「安心」をお届けします。
JAバンクは、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)で構造するグループの名称です。
組合員・利用者の皆様に「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供します。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクでは「JAバンク・セーフティネット」を構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保するための制度である「JAバンク支援基金」。この仕組みによって組合員・利用者の皆様により一層の「安心」をお届けします。
「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・信連・農林中金などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。
「貯金保険制度」における貯金者保護の為の仕組みは、「貯金保険制度」(銀行・信金・信組・労金などが加入)と基本的に同じです。
JAバンクの健全性維持を支援するため、JAバンク独自の取り組みを行っています。
全国のJAバンクの搬出により設置された「JAバンク支援基金」などを活用し、個々のJAによる取り組みに必要な支援(資金注入など)を行います。
また、万一緊急の事態に陥ったJAへの貸付や経営が困難となったJAへの資金援助なども、国の制度である貯金保険制度と連携して行います。
経営の健全化を確保するためのシステム(経営未然防止システム)が稼働しました。
JAの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク全体で個々のJA経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
この新たな仕組みは、法律(JAバンク法)でも裏付けられています。
個々のJAの財務状況、業務体制などについてチェック(モニタリング)を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農村中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。
モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取り組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取り組みを強力にサポートします。
「自主ルール基準」に基づき経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し(事業譲渡、合併など)を行うJAには、「JAバンク支援基金(JAバンク支援協会)」が必要なサポート(資金注入や資金援助など)を行ないます。
JAバンクは、ITを活用し、JAネットバンクの推進、ATM網の再構築など、皆さまにとって「より利用しやすい金融機関」を目指しています。また、商品面におきましても、貯金にとどまらず種々の商品を「ひとつの金融機関」として全国統一でラインナップし、運用商品などについてもニーズにあった運用方法を提示します。また、確定拠出年金をはじめ専門的なコンサルティング機能を充実させるなど、商品開発力・提案力を強化します。
JAネットバンク(インターネットバンキングやモバイルバンキング)によえる金融サービスを強化、ATMの多機能化など、IT(情報技術)を活用して全国レベルで質の高いサービスを提供します。
お客様ニーズに応えるため、住宅ローン・マイカーローンなどの各種ローン商品もご用意しています。
貯金をはじめ国債、投資信託、外貨預金、確定搬出年金のご提案など多様な資金運用のお手伝いをいたします。
資金作りのお役に立てるようファイナンシャルプランナーを充実。ライフプラン、土地の有効活用、融資、年金などのご相談にお応えします。