福祉用具　レンタル・販売

福祉用具レンタル・福祉用具販売

福祉用具レンタル・販売とは日常生活を営むのに支障のある要介護者に対し、できる限り自宅において自立した日常生活を営めるように、要介護者の希望や状況に合わせ適切な福祉用具の選定援助、使用方法の説明し福祉用具のレンタル・販売サービスを行う事を指します。
このサービスは、介護保険法を利用し、介護保険法で定められ、介護度に応じた以下の13品目の介護用品のレンタル。5品目の介護用品の販売を行うサービスです。

介護保険を利用している利用者さまの場合
- 原則として介護サービス計画書に基づいてサービスを利用しますので、ケアマネージャーや地域包括支援センターにご相談下さい。
  介護保険の利用限度額に基づき、本来のレンタル費用の1割のご利用額で福祉用具をレンタルすることが可能です。
  これに対して福祉用具の購入のついては、介護保険の利用限度額には含まれませんが、年間（4月1日～3月31日）の利用上限額として、一律10万円と設定されています。
介護保険を利用していない利用者さまの場合
- 福祉用具のレンタル、購入は可能ですが、レンタル、購入費用については全額自己負担となります。
  介護保険を利用し福祉用具をレンタルする場合に限らず、自費レンタルについても、お気軽にご相談ください。

介護用品レンタル品目

要支援1、要支援2、要介護1の方
1. 手すり
2. スロープ
3. 歩行器
4. 歩行補助つえ
要介護2～要介護5の方
1. 特殊寝台（ベッド）
2. 特殊寝台付属品（手すりやマット等）
3. 車椅子
4. 車椅子付属品（車いす用クッション等）
5. 床ずれ予防具
6. 歩行器
7. 体位変換器
8. 手すり
9. 歩行補助つえ
10. スロープ
11. 認知症老人徘徊感知器
12. 移動用リフト（つり具の部分を除く）
13. 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）※要介護4・5の方
ただし、特に必要が認められる場合には下記以外の車いすや特殊寝台等も保険給付の対象となる場合があります。

介護用品販売品目

腰掛便座
特殊尿器
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具部分

福祉用具貸与・購入・住宅改修までの流れ

１．ご相談

要支援・要介護と認定された方は、介護保険にてレンタルサービスをご利用いただけます。ご利用になる場合は、介護支援専門員（ケアマネージャー）にケアプランの作成をご依頼ください。福祉用具に関するご相談やお問い合わせ、専門の相談員が承ります。
介護保険以外でもレンタルサービスはご利用できますので、お気軽にご相談してください。